　鳥取県後期高齢者医療広域連合広域計画(以下「広域計画」という。)は、県内各市町村における後期高齢者医療制度に係る所掌事務を県域で作成するもので、当該事務の管理及び執行について必要な連絡調整を図るとともに、県内一円で総合的かつ計画的に処理するために鳥取県後期高齢者医療広域連合規約(以下「規約」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67条)第291条の７第1項の規定に基づき、広域連合議会の議決を経て定めるものです。平成１９年に平成１９年度から平成23年度を計画期間とする広域計画(以下「第１次広域計画」という。)を作成し、平成２４年には第１次広域計画の期間満了を受け、同条第２項の規定に基づき計画期間を後期高齢者医療制度の廃止までとする広域計画(以下「第２次広域計画」という。)を作成し、現在に至っているところです。

　第１次広域計画及び第２次広域計画においては、規約第５条の規定に基づき、後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること、及び広域計画の期間及び改定に関することを定め、後期高齢者医療に係る様々な施策等を実施してきました。

　この度は、本年４月から取り組む高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を、効果的・効率的に進めるための役割分担や、個人情報の適正な管理・保護に関する事項を追加することなど、同条第２項の規定に基づき、第２次広域計画の一部を変更し、「鳥取県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画」として策定することとし、同条第３項の規定に基づき令和２年第１回広域連合議会において議決されました。

鳥取県後期高齢者医療広域連合第３次広域計画（PDF：213kB）

鳥取県後期高齢者医療広域連合の事業計画

　この事業計画は、急速に進展する少子高齢化や医療の高度化に伴う医療費総額の伸びなど、医療費制度を取り巻く環境が厳しいものとなっている状況の中で、医療費の伸びが過大にならないよう、また、高齢者が健康上の問題で日常生活が制限される事無く生活できる期間（健康寿命）を延ばせるよう、その取組を着実に実施するために定めたものであり、事業の実施状況について確認し、効果的で効率的な事業の推進に向けて毎年見直しを行っているものです。

平成27年度	事業計画（PDF:231KB）	事業の検証（PDF:303kB）
平成28年度	事業計画（PDF:250kB）	事業の検証（PDF：336kB）
平成29年度	事業計画（PDF：377kB）	事業実績（PDF：497kB）
平成30年度	事業計画（PDF：392kB）	事業実績（PDF：533kB）
令和元年度	事業計画（PDF：411kB）	事業実績（PDF：391kB）
令和２年度	事業計画（PDF：286kB）

保健事業実施計画

　この保健事業実施計画は、「高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）」第１２５条第３項に基づき、後期高齢者医療広域連合が行う被保険者の健康増進のために必要な事業について、適切かつ有効な実施を図るため、「高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針」等に基づき作成したものです。

　この指針では、各広域連合は生活習慣病等の発症や重症化の予防及び、心身機能の低下の防止を図るため、被保険者の自主的な健康の保持増進に向け、その取組への支援の中心となって市町村と連携・協力しつつ、保健事業の積極的な推進を図るよう努めることとされていることから、鳥取県後期高齢者医療広域連合では、本計画に基づき市町村等関係機関と連携・協力し、被保険者の健康の保持増進に向けた取組を推進することとしています。

鳥取県後期高齢者医療広域連合保健事業実施計画（PDF:2.0MB）

女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画

　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律64号）第15条に基づき、「鳥取県後期高齢者医療広域連合等における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定しました。

地球温暖化対策について

制度施行までの経緯

日付	内容
平成18年10月3日	鳥取県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会設置
平成18年12月	広域連合規約案が各市町村議会にて議決
平成19年2月1日	広域連合規約の県知事の許可
	鳥取県後期高齢者医療広域連合設立
	広域連合長選挙　→　広域連合長：鳥取市長
平成19年3月19日	広域連合議会議員選挙
平成19年3月29日	平成19年第一回広域連合議会（平成19年度当初予算など）
平成19年8月	保険料率設定準備
平成19年9月	広域連合規約変更案が各市町村議会にて議決
平成19年10月11日	広域連合規約変更の県知事の許可
平成19年11月16日	平成19年第二回広域連合議会（広域計画、保険料率決定など）
平成20年2月19日	平成20年第一回広域連合議会（平成20年度当初予算など）
平成20年3月	被保険者証（保険証）交付
平成20年4月1日	後期高齢者医療制度施行