後期高齢者医療保険料（令和6年度）

2024年04月01日

　後期高齢者医療制度では被保険者全員が保険料を納めます。

　後期高齢者医療保険制度の保険料を算出するための保険料率（均等割と所得割率）は、広域連合が今後２年間の被保険者数や医療費等を算定し、その期間を通じて財政の均衡を保つことができる率とすることとされており、２年ごとに見直しを行います。

保険料の決まり方　令和6年度（2024年度）

　保険料の算定期間は毎年4月から翌年3月までを1年として、年間保険料が計算されます。

　年度途中での加入または喪失の場合は月割で計算します。加入月分は計算対象となり、喪失月分は計算対象となりません。

保険料

※1　賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額(合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円)を控除した額です(雑損失の繰越控除額は控除しません)。

※2　令和6年度に限り所得割率は、激変緩和措置により、賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方は9.83％、58万円超の方は10.64％となります。

前回の保険料率との比較

		令和６年度	令和７年度	令和４・５年度
均等割額		５２，１３８円		４７，４３６円
所得割率	賦課のもととなる所得金額５８万円以下	９．８３％	１０．６４％	９．１０％
	賦課のもととなる所得金額５８万円超	１０．６４％
賦課限度額		８０万円※		６６万円

※　次の方は令和6年度に限り、激変緩和措置により、賦課限度額が73万円になります。

　（1）昭和24年3月31日以前に生まれた方

　（2）当広域連合から障がい認定を受け、被保険者の資格を有している方

　　　※障がい認定：65歳以上74歳未満の一定の障がいがある方で、申請により後期高齢者医療制　

　　　　度の対象となること。詳しくは、こちらをご覧ください。

後期高齢者医療制度の見直しについて　　令和６年度（202４年度）

　令和６年４月から後期高齢者医療制度の保険料について下記の制度改正が行われ、令和６・７年度の保険料に反映されています。

　〇後期高齢者の保険料と現役世代の支援金の伸び率が同じとなる見直し

　〇出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者が支援する仕組みの導入

　詳しくは、厚生労働省のホームページでご覧ください。

所得が低い方の保険料均等割額の軽減　　令和６年度（202４年度）

　世帯の所得に応じて、均等割額が下記のとおり軽減されます。世帯の所得とは、世帯内の被保険者と世帯主の所得の合計です。世帯主は、被保険者でない方であっても計算の対象となります。

　※軽減判定の基準日は毎年４月１日です。（年度途中で資格取得された場合は、資格取得日が基準日となります。）

所得要件（令和5年中の世帯主及び世帯の被保険者の総所得金額等の合計）	軽減後の均等割額
43万円＋10万円 ×（給与所得者等の数－1）以下	7割軽減	15,641円/年
43万円＋29.5万円　×　（被保険者数）＋10万円　×（給与所得者等の数－1）以下	5割軽減	26,069円/年
43万円＋54.5万円 ×　（被保険者数）＋10万円 ×（給与所得者等の数－1）以下	2割軽減	41,710円/年

※給与所得者等が0人のときは、1人として計算します。

※給与所得者等とは下記に該当する方です。　

〇給与収入額（専従者給与を含まず）が55万円を超える方

〇前年の12月31日現在65歳未満かつ公的年金等収入額が60万円を超える方

〇前年の12月31日現在65歳以上かつ公的年金等収入額が125万円を超える方

軽減判定における総所得金額等について

　均等割額の軽減を判定する際、総所得金額等では、譲渡所得における特別控除や青色事業専従者給与所得・事業専従者控除額などを含みません。また、年金収入においては、公的年金等控除の他に高齢者特別控除（15万円）が控除されます。

健保組合等の被扶養者だった方の保険料の軽減

　後期高齢者医療制度への加入直前に、健保組合等（国民健康保険及び国保組合は除く）の被扶養者であった被保険者については加入後2年間、被保険者均等割額が5割軽減（世帯の所得状況により均等割7割軽減の対象になる方は、そちらが優先されます）になります。

　世帯の所得状況により均等割5割軽減2割軽減の対象になる方は、2年の期間経過後はそちらの軽減が適用されます。

　所得割額の負担は当面の間ありません。

　健保組合等の被扶養者に該当する方で、保険料が減額されていない場合は、加入していた保険者のわかるもの等を持参のうえ、お住まいの市町村の担当窓口にてご相談ください。

【令和6年度（2024年度）計算例】　収入が年金収入のみの場合

※被保険者が一人暮らしの場合

公的年金収入80万円の方
均等割額	所得割額	合計（年額）
15,641円	0円	15,600円
均等割　 80万円-公的年金等控除80万円-高齢者特別控除15万円　　　　　　　　　　　＝0円　≦　43万円（7割軽減）　　　　　　　　　　　52,138円×(1-0.7）＝15,641円所得割　 80万円-公的年金等控除80万円-基礎控除43万円＝0円　　　　　　　　　　　0円×9.83%＝0円

公的年金収入80万円の方

均等割額

所得割額

合計（年額）

15,641円

0円

15,600円

均等割　 80万円-公的年金等控除80万円-高齢者特別控除15万円

　　　　　　　　　　　＝0円　≦　43万円（7割軽減）

　　　　　　　　　　　52,138円×(1-0.7）＝15,641円

所得割　 80万円-公的年金等控除80万円-基礎控除43万円＝0円

　　　　　　　　　　　0円×9.83%＝0円

公的年金収入212万円の方
均等割額	所得割額	合計（年額）
41,710円	62,776円	104,400円
均等割　　212万円－公的年金等控除110万円－高齢者特別控除15万円　　　　　　　　　　　　＝87万円　≦　43万円＋54.5万円（2割軽減）　　　　　　　　　　　　52,138円×（1－0.2）＝41,710円所得割　　212万円－公的年金等控除110万円－基礎控除43万円＝59万円　　　　　　　　　　　　59万円×10.64％＝62,776円

公的年金収入212万円の方

均等割額

所得割額

合計（年額）

41,710円

62,776円

104,400円

均等割　　212万円－公的年金等控除110万円－高齢者特別控除15万円

　　　　　　　　　　　　＝87万円　≦　43万円＋54.5万円（2割軽減）

　　　　　　　　　　　　52,138円×（1－0.2）＝41,710円

所得割　　212万円－公的年金等控除110万円－基礎控除43万円＝59万円

　　　　　　　　　　　　59万円×10.64％＝62,776円

※被保険者が二人暮らしの場合

	均等割額	所得割額	合計（年額）
世帯主　公的年金収入200万円の方配偶者　公的年金収入80万円の方
世帯主	26,069円	46,201円	72,200円
配偶者	26,069円	0円	26,000円
均等割　　　　均等割額の軽減は世帯単位で計算します。　世帯主　200万円－公的年金等控除110万円－高齢者特別控除15万円＝75万円　　　　　　　配偶者　80万円－公的年金等控除80万円－高齢者特別控除15万円=0円 75万円＋0円≦43万円＋29.5万円×2人 (2人とも均等割額、5割軽減) 　　　　　　　　　　　　52,138円×（1－0.5）＝26,069円所得割　　　　所得割は被保険者一人ひとりで算定します。　　世帯主　200万円－公的年金等控除110万円－基礎控除43万円＝47万円　　　　　　　　　　　　　 47万円×9.83％＝46,201円　　配偶者　80万円－公的年金等控除80万円－基礎控除43万円＝0円　　　　　　　　0円×9.83％＝0円