(趣旨)

第1条　この要綱は、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令(平成19年厚生労働省令第141号)第6条第9号に係る特別調整交付金の交付基準(以下「厚労省通知」という。)に対応する事業(以下「特別対策事業」という。)を実施する市町村への特別対策事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、鳥取県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則(平成20年鳥取県後期高齢者医療広域連合規則第7号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の目的)

第2条　この補助金は、市町村が特別対策事業を実施するのに要する厚労省通知に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)を補助することにより、後期高齢者医療制度の円滑な施行に資することを目的とする。

(交付の対象)

第3条　この補助金は、特別対策事業のうち次の各号に掲げる事業を市町村が行う場合において、当該特別対策事業(以下「対象事業」という。)の実施に必要な補助対象経費を交付の対象とする。

(補助金の交付)

第4条　広域連合長は、第2条の目的を達成するため、対象事業を行う市町村に対し、補助率を補助対象経費の10分の10とし、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付申請の時期)

第5条　本補助金の交付申請は、対象事業を行う年度の広域連合長が別に定める日までに広域連合長に提出するものとする。

(交付決定の時期)

第6条　本補助金の交付決定は、交付申請書が到達した日から起算して原則として30日以内に行うものとする。

(実績報告の時期等)

第7条　規則第14条の規定による報告は、対象事業の完了、中止又は廃止の日から30日を経過する日までに行わなければならない。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は広域連合長が別に定める。