(趣旨)

第1条　鳥取県後期高齢者医療広域連合(以下「広域連合」という。)が行う後期高齢者医療の施行については、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「政令」という。)、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号。以下「省令」という。)及び鳥取県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年条例第25号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(障害認定の申請)

第2条　省令第8条第1項の規定による障害認定に関する申請書は、後期高齢者医療障害認定申請書及び資格取得(変更・喪失)届書(様式第1号)によるものとする。

(被保険者に関する届出)

第3条　省令第10条、第11条及び第22条から第26条までの規定による被保険者資格の取得及び喪失に関する届書は、後期高齢者医療障害認定申請書及び資格取得(変更・喪失)届書(様式第1号)によるものとする。

(病院等に入院、入所又は入居中の者に関する届出)

第4条　省令第12条の規定による病院等に入院、入所又は入居中の者に関する届書は、後期高齢者医療住所地特例(適用・変更・終了)届書(様式第3号)によるものとする。

(被保険者証の返還通知)

第5条　省令第15条第1項の規定による被保険者証の返還を求める通知は、後期高齢者医療被保険者証の返還通知書(様式第4号)によるものとする。

(特別の事情に関する届出)

第6条　省令第16条及び第73条の規定による特別の事情に関する届書は、特別事情に関する届書(様式第5号)によるものとする。

(被保険者証の再交付申請)

第7条　省令第19条第1項の規定による被保険者証の再交付申請書は、後期高齢者医療被保険者証等再交付申請書(様式第6号)によるものとする。

(被保険者証等の更新時期及び有効期限)

第8条　省令第20条第1項の規定による被保険者証の更新時期は、毎年8月1日とする。

(認定証明書の申請)

第9条　省令第26条の規定による転出の届出に際して、省令第8条第1項の規定による障害認定又は省令第62条第4項の規定による特定疾病認定の証明書の交付を受けようとする者は、後期高齢者医療による認定証明書交付申請書(様式第7号)を広域連合長に提出しなければならない。

(負担区分等証明書の申請)

第10条　省令第26条の規定による転出の届出に際して、負担区分等の証明書の交付を受けようとする者は、後期高齢者医療による負担区分等証明書交付申請書(様式第9号)を広域連合長に提出しなければならない。

(基準収入額適用申請)

第11条　省令第32条の規定による基準収入額適用申請書は、後期高齢者医療基準収入額適用申請書(様式第11号)によるものとする。ただし、市町村において被保険者が省令第32条ただし書の規定に該当することが確認できる場合には、当該市町村が後期高齢者医療基準収入額適用申請書の様式を用いて、広域連合長に報告するものとする。

(一部負担金の減免等)

第12条　省令第33条第2項の規定による一部負担金減免等申請書は、後期高齢者医療一部負担金減免及び徴収猶予申請書(様式第13号)によるものとする。

(食事療養費及び生活療養費標準負担額差額の支給申請)

第13条　省令第37条第2項の規定及び省令第42条第2項の規定による標準負担額差額の支給に関する申請書は、後期高齢者医療食事療養差額支給申請書(様式第18号)によるものとする。

(第三者の行為による被害の届出)

第14条　省令第46条の規定による届書は、第三者行為による傷病届(様式第21号)によるものとする。

(療養費の支給申請)

第15条　省令第47条第1項の規定による療養費の支給に関する申請書は、後期高齢者医療療養費支給申請書(様式第22号)によるものとする。ただし、次の各号に掲げる療養費の支給に関する申請については、当該各号に定めるところによる。

(特別療養費の支給申請)

第16条　省令第54条第1項の規定による特別療養費の支給申請書は、後期高齢者医療療養費支給申請書(様式第22号の2)によるものとする。

(移送費の支給申請)

第17条　省令第60条第1項の規定による移送費の支給申請書は、後期高齢者医療療養費支給申請書(様式第22号の3)によるものとし、同条第2項に規定する添付書類のほか、移送に要した費用の領収書を添えて広域連合長に提出しなければならない。

(特定疾病の認定申請)

第18条　省令第62条第1項の規定による特定疾病の認定に関する申請書は、後期高齢者医療特定疾病認定申請書(様式第23号)によるものとし、同条第2項に規定する書類を添えて広域連合長に提出しなければならない。

(限度額適用認定証の交付申請)

第18条の2　省令第66条の2第2項の規定による限度額適用認定証の交付に関する申請書は、後期高齢者医療限度額適用認定証交付申請書(様式第24号の2)によるものとする。

(限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請)

第19条　省令第67条第2項の規定による限度額適用・標準負担額減額認定証の交付に関する申請書は、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証交付申請書兼入院日数届書(様式第25号)によるものとする。

(限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の更新時期及び有効期限)

第20条　省令第66条の2第2項及び第67条第6項の規定による更新時期は、特段の事由がある場合を除き、毎年8月1日とする。

(限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の再交付申請)

第21条　省令第66条の2第2項及び第67条第6項の規定による再交付に関する申請書は、後期高齢者医療被保険者証等再交付申請書(様式第6号)によるものとする。

(限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の交付不要の申出)

第21条の2　省令第66条の2第1項及び第67条第1項の規定により認定を受けた被保険者が、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を不要とするときは、広域連合長に対し、限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証の交付不要申出書(様式26号の2)により申し出ることができる。

(月間の高額療養費の支給申請)

第22条　省令第70条第1項の規定による月間の高額療養費の支給申請書は、後期高齢者医療高額療養費支給申請書(様式第27号)によるものとする。

(年間の高額療養費の支給申請等)

第22条の2　省令第70条の2第1項、第70条の3第1項及び第5項の規定による年間の高額療養費の支給申請書は、高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第43号)によるものとする。

(高額介護合算療養費の支給申請)

第22条の3　省令第71条の9第1項及び第71条の10第1項の規定による高額介護合算療養費の支給及び証明書交付申請書は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第27号の2)によるものとする。

(葬祭費の支給申請)

第23条　条例第2条の規定による申請は、後期高齢者医療葬祭費支給申請書(様式第28号)にその被保険者証及び死亡を証明する書類を添えて広域連合長に申請しなければならない。ただし、公簿においてその事実を確認できる場合は、証明書の添付を要しない。

(後期高齢者医療給付費の一時差止通知)

第24条　広域連合長は、法第92条第1項又は第2項の規定により後期高齢者医療給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることを決定したときは、後期高齢者医療給付の一時差止通知書(様式第29号)により当該被保険者に対し通知するものとする。

(後期高齢者医療給付の一時差止の解除)

第25条　広域連合長は、法第92条の規定により後期高齢者医療給付の支払を一時差し止められている滞納者が、次の各号のいずれかに該当したときは、後期高齢者医療給付の一時差止を解除する。

(一時差止に係る後期高齢者医療給付額からの滞納保険料額の控除通知)

第26条　省令第75条の規定による通知は、後期高齢者医療保険料控除通知書(様式第30号)によるものとする。

(保険料の額の通知)

第27条　条例第17条の規定による保険料の額が定まったときの通知及びその額に変更があったときの通知は、それぞれ後期高齢者医療保険料額決定通知書(様式第31号)、後期高齢者医療保険料額変更決定通知書(様式第32号)によるものとする。

(保険料の徴収猶予又は減免の申請)

第28条　条例第18条第2項の規定による被保険者の保険料の徴収猶予申請書は、後期高齢者医療保険料徴収猶予申請書(様式第33号)により、条例第19条第2項の規定による被保険者の保険料の減免申請書は、後期高齢者医療保険料減免申請書(様式第34号)によるものとする。

(保険料の減免等の基準)

第29条　条例第19条の規定により被保険者の保険料を減免する場合は、鳥取県後期高齢者医療保険料減免及び徴収猶予実施要綱(平成28年訓令第1号)に定めるところによる。

(申告書)

第30条　条例第20条の規定による申告書は、後期高齢者医療保険料簡易申告書(様式第41号)によるものとする。

第31条　この規則に規定されている申請等(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第8号に規定する申請等をいう。以下同じ。)のうち、これらの申請等が経由する市町村に対して同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して行われたものについては、この規則で定める様式に代えて、それぞれ当該電子情報処理組織において出力された当該申請等に係る帳票(厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成15年厚生労働省令第40号)第4条第1項に定める入力事項が表示されているものに限る。)を広域連合長に提出することができる。

(徴収職員等証票)

第32条　徴収職員は、一部負担金等の徴収金の徴収並びに徴収金の滞納処分を行う場合において、当該徴収職員の身分を証明する徴収職員証(様式第42号)を、被保険者の資格、後期高齢者医療給付及び保険料に関して文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させる場合においては、その命令を受けた職員であることを証明する後期高齢者医療検査証(省令第118条による様式第10号)を携帯しなければならない。

(その他)

第33条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。