2　前項ただし書の規定により再び任用された者については、通算して5年を超えて任用することはできない。

2　給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

2　前項の報酬の額には、鳥取県後期高齢者医療広域連合に勤務する一般職の職員(臨時職員及び非常勤職員を除く。以下「後期高齢職員」という。)であるものとした場合に時間外勤務したことに対する手当を支給することとなるときは、広域連合長が定めるところにより、当該支給することとなる額に相当する額の報酬を加えて支給することができる。

3　会計年度任用職員に係る報酬の額並びに職務及び昇給の基準については、県内各地方公共団体との権衡を考慮して、広域連合長が別に定める。

4　報酬の計算期間は、原則月の1日から末日までとする。ただし、勤務が月の途中から開始し、又は月の中途で終了した場合の報酬の額は、その月に勤務した日数をその月の勤務日として定められた全日数で除して得た数に、報酬月額を乗じて得た額とする。算出した額に円単位未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

5　報酬の支給日は21日とする。当該日が金融機関の営業日でない場合は、その日前において直近の営業日を支給日とする。

2　前条及び前項の勤務1時間当たりの報酬は、報酬月額をその月の勤務日として定められた全日数で除し、その額を1日当たりの勤務時間で除して得た額とする。

3　会計年度任用職員が勤務しなかった時間数は、その計算期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは、1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　前項に定めるもののほか、会計年度任用職員に、旅費に相当する費用弁償として、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料を支給するものとし、その額は、後期高齢職員に対し支給する旅費の例による。

3　前項の費用弁償の支給方法については、後期高齢職員に対する旅費の支給に関する規定を準用する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において会計年度任用職員が受けるべき報酬の月額とする。

4　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、県内の各地方公共団体との権衡を考慮して、広域連合長が定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、審査請求をすることができる期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　広域連合長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、広域連合長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　広域連合長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、その旨を書面で通知するとともに、当該一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を告示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その告示の日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、広域連合長が別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、広域連合長が支給する勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に会計年度任用職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した会計年度任用職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において会計年度任用職員が受けるべき報酬の月額とする。

4　第11条及び第12条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第11条中「前条第1項」とあるのは「第12条の3第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第12条の3第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第12条の3第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、当該年度に付与された日数を超えない範囲内の残日数を翌年度に繰り越すことができる。

3　広域連合長は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇の期間は、規則で定める。

2　特別休暇の期間は、規則で定める。

2　会計年度任用職員は、その職の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

3　会計年度任用職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(鳥取県後期高齢者医療広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正)

2　鳥取県後期高齢者医療広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成19年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県後期高齢者医療広域連合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

3　鳥取県後期高齢者医療広域連合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成19年条例第7号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

4　鳥取県後期高齢者医療広域連合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成19年条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年6月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。