(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第69条第1項の規定に基づき、平成30年7月豪雨の被災者に対し鳥取県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の一部負担金並びに食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額並びに保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の一部負担金相当額(以下「一部負担金等」という。)の徴収猶予及び免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴収猶予及び免除の対象)

第2条　被災後期高齢者医療被保険者は、豪雨による被害を受けたことにより次のいずれかの申し立てをした者であること。

(免除及び徴収猶予)

第3条　医療機関において前条の申し立てをした者は、一部負担金等の徴収を猶予するものとする。また、広域連合長は、前条に該当したことにより、後期高齢者医療の一部負担金等を支払うことが困難と認めたときは、当該被保険者に対し、一部負担金等を免除するものとする。

(免除の申請)

第4条　前条の規定による一部負担金等の免除を受けようとする被保険者は、平成30年7月豪雨後期高齢者医療一部負担金等免除申請書(様式第1号)、及び第2条各号のいずれかに該当することを証明する書類、その他広域連合長が必要と認める書類を添えて、広域連合長に申請しなければならない。

(審査)

第5条　広域連合長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは法第60条の規定により、申請者に対して文書の提出若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができる。

(免除の決定等)

第6条　広域連合長は、一部負担金等の免除の承認の決定をしたときは、申請者に対して平成30年7月豪雨後期高齢者医療一部負担金等免除証明書(様式第2号。以下「証明書」という。)を交付するものとし、不承認の決定をしたときは、平成30年7月豪雨後期高齢者医療一部負担金等免除申請却下通知書(様式第3号)により、その旨を被保険者に通知するものとする。また、不承認となった被保険者で、徴収猶予された一部負担金等がある者については、その額を広域連合長に支払わなければならない。

(免除及び徴収猶予の期間)

第7条　徴収猶予の期間は平成30年7月6日から同年12月31日までとし、免除の期間は平成30年7月6日から平成31年3月31日までとする。

(免除証明書の提示)

第8条　交付を受けた証明書は、被保険者証にこれを添えて、医療機関に提示しなければならない。

(免除の取消し)

第9条　広域連合長は、被保険者が偽りの申請その他不正の行為により、一部負担金等の免除を受けた被保険者があるとき、当該一部負担金等の免除の承認を取り消し、証明書を返還させるものとする。

(一部負担金等の還付)

第10条　証明書の交付を受けた者であって、証明書の有効期限までに一部負担金等を支払った場合は、平成30年7月豪雨後期高齢者医療一部負担金等還付申請書(様式第5号)によりその支払った額を広域連合長に請求することができる。

(その他)

第11条　この要綱の実施に関し、必要な事項は広域連合長が別に定める。