(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第69条及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「災害特別法」という。)第73条から第77条の規定に基づき、災害特別法第2条第1項に規定する東日本大震災(以下「東日本大震災」という。)の被災者に対し鳥取県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の一部負担金並びに食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額並びに保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の一部負担金相当額(以下「一部負担金等」という。)の免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(免除の対象)

第2条　災害特別法第73条から第77条までに規定する被災後期高齢者医療被保険者は、東日本大震災による被害を受けたことにより次のいずれかに該当する被保険者とする。

(免除)

第3条　広域連合長は、被保険者が前条に該当したことにより、後期高齢者医療の一部負担金等を支払うことが困難と認めたときは、当該被保険者に対し、一部負担金等を免除するものとする。

(免除の申請)

第4条　前条の規定による一部負担金等の免除を受けようとする被保険者は、あらかじめ東日本大震災後期高齢者医療一部負担金等免除申請書(様式第1号)及び第2条各号のいずれかに該当することを証明する書類その他広域連合長が必要と認める書類を添えて、広域連合長に申請しなければならない。

(審査)

第5条　広域連合長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、必要があると認めるときは法第60条の規定により、申請者に対して文書の提出若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができる。

(免除の決定等)

第6条　広域連合長は、一部負担金等の免除の承認の決定をしたときは、申請者に対して東日本大震災後期高齢者医療一部負担金等免除証明書(様式第2号。以下「証明書」という。)を交付するものとし、不承認の決定をしたときは、東日本大震災後期高齢者医療一部負担金等免除申請却下通知書(様式第3号)により、その旨を被保険者に通知するものとする。

(免除証明書の提示)

第7条　交付を受けた証明書は、被保険者証にこれを添えて、医療機関に提示しなければならない。

(免除の取消し)

第8条　広域連合長は、被保険者が偽りの申請その他不正の行為により、一部負担金等の免除を受けた被保険者があるとき並びに第2条第3号に該当する者については、平成24年2月29日までの間において主たる生計維持者の行方が明らかになったときは直ちに、また、同条第6号、第7号又は第8号に該当する者であって平成24年2月29日までの間において当該指示又は特定が解除されたものについては別途定める日に、当該一部負担金等の免除の承認を取り消し、証明書を返還させるものとする。

(一部負担金等の還付)

第9条　証明書の交付を受けた者であって、証明書の有効期限までに一部負担金等を支払った場合は、東日本大震災後期高齢者医療一部負担金等還付申請書(様式第5号)によりその支払った額を広域連合長に請求することができる。

(その他)

第10条　この要綱の実施に関し、必要な事項は広域連合長が別に定める。