2　広域連合議員は、関係市町村の議会の議員により組織する。

2　関係市町村の議会における選挙については、地方自治法第118条の例による。

2　広域連合議員が関係市町村の議員でなくなったときは、同時に、その職を失う。

3　広域連合の議会の解散があったとき、又は広域連合議員に欠員が生じたときは、前条の規定により、速やかに、選挙を行わなければならない。

2　議長及び副議長の任期は、広域連合議員の任期による。

2　広域連合に会計管理者を置く。

2　前項の選挙は、第15条の選挙管理委員会が定める場所において行うものとする。

3　広域連合長が欠けたときは、速やかに、これを選挙しなければならない。

4　副広域連合長は、関係市町村の長のうちから、広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。

5　会計管理者は、広域連合長の補助機関である職員のうちから、広域連合長が命ずる。

2　選挙管理委員会は、4人の選挙管理委員をもって組織する。

3　選挙管理委員は、関係市町村の選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、広域連合の議会においてこれを選挙する。

4　選挙管理委員の任期は、4年とする。

2　監査委員は、広域連合長が、広域連合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び広域連合議員のうちから、それぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項第1号に規定する関係市町村の負担金の額は、別表第3により、広域連合の予算において定めるものとする。

(施行期日)

1　この規約は、地方自治法第284条第3項の規定に基づく鳥取県知事の許可のあった日から施行する。ただし、第11条第2項及び第12条第5項の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の日(以下「施行日」という。)から平成20年3月31日までの間は、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第35条の規定により、第4条に規定する事務の準備行為を行うことができる。

3　広域連合設立後初めて行う広域連合長の選挙は、第12条第2項の規定にかかわらず、東伯郡湯梨浜町大字龍島500番地湯梨浜町役場東郷庁舎において行うものとする。

4　施行日から平成19年3月31日までの間においては、第14条中「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。

5　施行日から平成19年3月31日までの間は、広域連合長が会計事務を兼掌する。

6　広域連合設立後、広域連合長が選挙されるまでの間は、鳥取県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会会長が、広域連合長職務執行者として、広域連合長の職務を行うものとする。

(施行期日)

1　この規約は、地方自治法第291条の3第1項の規定による鳥取県知事の許可のあった日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際、現に広域連合議員となっている者は、この規約の施行の日に、この規約による改正後の鳥取県後期高齢者医療広域連合規約第8条第1項の規定により選挙され、広域連合議員となったものとみなす。

(施行期日)

1　この規約は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による改正後の別表第3の備考1及び2の規定は、平成25年度分の関係市町村の負担金から適用し、平成24年度分までの関係市町村の負担金については、なお従前の例による。