病院等の医療機関にかかられたとき、窓口で負担する一部負担金の割合は、下表の区分によって決められています。 

所得区分要件負担割合
現役並み
所得者
住民税の基準課税所得額が145万円以上ある被保険者や、その方と同じ世帯にいる被保険者 ※

3割

一般 現役並み所得者、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ以外の人

1割
低所得者Ⅱ 世帯の全員が住民税非課税の人(低所得者Ⅰ以外の人)
低所得者Ⅰ 世帯の全員が住民税非課税で、かつ世帯全員の所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる人、または老齢福祉年金受給者

※ 次の要件に該当する『現役並み所得者」の人は、負担割合が1割(『一般』の区分と同様)になります。(市町村窓口での申請が必要です。)

  • 世帯の被保険者が1人で、被保険者の収入が383万円未満
  • 世帯の被保険者が2人以上で、被保険者の収入の合計額が520万円未満
  • 世帯に被保険者が1人で被保険者の収入が383万円以上あるが、同じ世帯に70歳以上75歳未満の人がいる場合、その人を含めた収入の合計額が520万円未満  

◆平成27年1月1日より

3割負担に該当する人でも、次の要件に該当する場合は負担割合が1割(『一般』の区分と同様)になります。(申請は不要です。)

  • 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及びその人が属する世帯の被保険者で、旧ただし書き所得の合計が210万円以下
    旧ただし書き所得とは・・・総所得金額等から基礎控除(33万円)を差し引いた額

 所得区分・負担割合の判定