新型コロナウイルス感染症に係る後期高齢者医療保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等で一定の要件を満たしている方には、保険料を減免する制度があります。

〇減免の対象となる方

1 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方

 

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方で次の(1)(2)(3)のすべてに該当する方

(1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た令和2年の収入のいずれかが、令和元年に比べて10分の3以上減少する見込み(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)であること。

(2)令和元年の所得の合計額が1,000万円以下であること。

(3)収入減少が見込まれる種類の所得(10分の3以上減少することが見込まれる、事業収入や給与収入などに係る令和元年の所得に限る)以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。

 

 

※世帯の主たる生計維持者とは?

基本的には、後期高齢者医療被保険者が属する世帯の世帯主が「世帯の主たる生計維持者」となります。

しかし、実態として当該世帯の主たる生計維持者が他におられる場合(世帯主より収入の多い世帯員がいるなど)は、申請者からの申し出により、その方を「世帯の主たる生計維持者」と判断する場合があります。ただし、被保険者に限ります。

 

〇減免の対象となる保険料(減免の適用期間)

申請日の属する月から令和3331日までの月数に応じて月割りで計算した保険料額

※令和元年度分及び令和2年度分の保険料であって、令和221日から令和3331日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険料額を上限とします。

※特別な事情がある場合は、遡って減免することができますので、詳しくはお住いの市町村担当窓口までご相談ください。

 

 

〇減免額

1 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方

 同一世帯に属する後期高齢者医療制度の被保険者の保険料額の全部

 

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方で「〇減免の対象となる方」2の(1)(2)(3)のすべてに該当する方

 減免対象の保険料額(A×B/C)に令和元年の所得の合計額に応じた減免割合(D)をかけた金額を減免します。

 なお、計算額が0以下になる場合は、減免の対象となりません。

 

減免対象の保険料額(A×B/C)
A:同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の令和2年度の保険料
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる収入に係る令和元年の所得(10分の3以上減少することが見込まれる、事業収入や給与収入などに係る令和元年の所得に限る)の合計額
C:世帯の主たる生計維持者及び後期高齢者医療制度の被保険者の令和元年の所得の合計額

 

世帯の主たる生計維持者の令和元年における所得の合計額 所得の合計額に応じた減免割合(D)
300万円以下 全部(10分の10)
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2
 ※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、全部(10分の10)を適用 

 

 

〇減免の申請

お住いの市町村担当窓口までご相談の上、申請書類を提出してください。

なお、令和元年度及び令和2年度の2ヵ年にわたり減免を申請される場合は、年度ごとに申請が必要となります。

 

1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯の方

(1)保険料減免申請書(DOC:36kB)  (PDF:66kB)  

(2)調査同意書(DOC:27kB)    (PDF:65kB)  

(3)減免事由を証明できる書類

 ・新型コロナウイルス感染症により死亡したことが明記してある死亡診断書の写し

 ・新型コロナウイルス感染症により重篤な傷病を負ったことがわかる医師の診断書の写し

 

 

2 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方で「〇減免の対象となる方」2の(1)(2)(3)のすべてに該当する方

(1)保険料減免申請書(DOC:36kB)  (PDF:66kB)

(2)所得状況等に係る申出書(DOCX:28kB)  (PDF:104kB) 

  所得状況等に係る申請書 記入例(PDF:248kB)

(3)調査同意書(DOC:27kB)    (PDF:65kB)

(4)減免事由を証明できる書類

 事業収入減少の場合

 ・令和元年分の所得税確定申告書、住民税申告書、青色申告決算書等の写し(令和元年分)

 ・収入が減少し始めた一定期間の帳簿、通帳等の写し

 ・(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額がある場合)保険金振込明細書、損害賠償等の振込明細書など

 給与収入の減少の場合

 ・源泉徴収票、給与明細、所得証明書等の写し(令和元年分)

 ・令和2年の収入が減少すると見込まれると確認できる書類(一定期間の給与明細書等)

 事業の廃止・失業の場合

 ・事業等の廃止届、離職証明書等

 

 

※上記以外の書類の提出をお願いする場合があります。

 

〇申請期限

令和3年3月31日まで

 

〇減免の決定

提出していただいた書類により減免の可否を判断します。

減免が決定しましたら、お住いの市町村から決定通知書が送付されます。

提出していただいた書類や状況によっては、却下する場合もあります。

 

 

〇その他注意点

収入状況が改善し、令和2年の事業収入や給与収入などの収入が、令和元年に比べて10分の3以上は減収しないと判断される状況になったときには、お住まいの市町村担当窓口に後期高齢者保険料減免・徴収猶予理由消滅申出書(DOCX:14kB)を提出してください。

 

 

 〇申請窓口

お住いの市町村の後期高齢者医療担当部署が申請受付窓口となります。

 

 

≪お問い合わせ先≫  

鳥取県後期高齢者医療広域連合事務局 業務課資格管理係
〒689-0714 鳥取県東伯郡湯梨浜町龍島500(湯梨浜町役場東郷支所内)
電話:0858-32-1099  FAX:0858-32-1067
Mail:kourei@koureikouiki-tottori.jp

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